平成27年10月からいよいよ発行！
あなたの会社のマイナンバー対策は万全ですか？

マイナンバー制度が始まることはわかっていても、
具体的に何をすればよいのかわからないとお悩みの方も多いでしょう。

まもなく、住民票を有する全ての人に、1人1つの個人番号が通知されます。
中小企業の対策はどのように進めればよいのでしょうか。

番号カードには利用制限があり、取り扱いが大変難しいものになります。

例えばカードに表と裏があるのはご存知ですか？
実は裏面は法律に定められた行政手続き以外での利用が禁止されています。

これは裏面を人に見せてはいけないということです。
どうしてそのような厳しいルールがあるのでしょうか。
当講座を受講して、マイナンバーについての疑問を解消しましょう。

マイナンバーに関して、重要な用語も出てくるようになりました。
例えば「個人情報」と「特定個人情報」の違いをあなたは説明できますか？

もう他人事では済まされません。
確定申告や年末調整など、個人番号が必要な場面が増えていきます。
1人でも従業員やアルバイト、役員がいる場合、
保護しなければならない情報があるのです。

マイナンバーで刑事罰！？
知らないと大変なことになるかもしれません！

マイナンバーを「目的の行政手続き」以外で使用すると、
執行猶予なしの禁固刑という罰則があることをご存知でしょうか。

4年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金と、
かなり厳しい内容です。

知らずに法に触れ、罰せられることがないように
細心の注意を払わなければなりません。

実務上の留意点がたくさんあるのです。
知らずに導入してしまうと大変なことになってしまいます。

法律で定められているものだからこそ、しっかりした対策が必要なのです。
政府が用意する「ガイドライン」は内容も難しく、
決して読みやすいものではありません。

この動画でわかりやすく要約されたポイントをチェックしましょう。

クラウドを活用してマイナンバーを管理
第三者の脅威から守る方法！

最近ではクラウドが身近になっています。
マイナンバーもクラウドで管理するサービスが増えていくでしょう。

自分のパソコンではなく、クラウドのような目に見えない場所に
保管することに、抵抗があるという方も多いのではないでしょうか。

企業でマイナンバーを取り扱うにあたり、
業務ソフトを導入する場合がほとんどでしょう。

そこでもパッケージ版とクラウド版の2種類が用意されると考えられます。

マイナンバーはどのように管理すべきか、クラウドの活用についても
紹介されています。時代に合わせた管理方法も学びましょう。